9 条 改正

Add: unubej52 - Date: 2020-12-16 10:03:12 - Views: 277 - Clicks: 415

そう考えると憲法9条の改正に反対するのも無理はないのでしょう。 徴兵制になってしまう! 憲法9条が改正されると、政府のもとで徴兵制が復活させられるのではないかと思っている人もある程度いるのですが、こんなのはまずあり得ないと私は考えてい. 憲法改正には、衆議院と参議院の両方で3分. 日本国憲法制定後、米ソの冷戦が激しくなり国連が機能しなくなる中で、昭和25年6月に朝鮮戦争が勃発する。同年8月に警察予備隊が、昭和27年には保安隊・警備隊が設置されたが、当時の国会では保安隊・警備隊が憲法9条2項の「戦力」にあたらないか議論が沸騰した。政府は昭和27年11月、「保安隊および警備隊は戦力ではない」とする統一見解を発表した。この統一見解では、「戦力に至らざる程度の実力を保持し、これを直接侵略防衛の用に供することは違憲ではない」とされた。 その後、昭和29年7月に自衛隊が創設されたが、自衛隊と憲法9条2項の「戦力」との関係については、同年12月の衆議院予算委員会で、鳩山一郎政権の林修三内閣法制局長官や大村清一防衛庁長官が、「自衛のための必要最小限度の実力(自衛力)を保持することは禁じられない」という解釈を打ち出し、「自衛権は独立国である以上その国が当然に保有する権利であり、自衛隊は自衛目的での必要相当な範囲の実力部隊であって合憲である」旨答弁した。. 安倍晋三総理大臣は7年前、中国からの脅威の拡大を受けての日本の防衛力強化と憲法9条の改正を掲げて総理大臣に返り咲いた。 順調にいけば日本で在任期間が最長の総理大臣になる勢いの安倍総理大臣は、1つ目の約束は果たした。. 「自衛隊を明記すべき」かどうかで揺れていた18歳の男子学生。最終的に「明記すべき」と書いて投票しました。 私が驚いたのが彼が投票用紙を持つ手が震えていたことです。 「自信がなかったからだと思います」 その理由をこう素直に打ち明けてくれた学生。そしてこう続けました。 「本当の国民投票がくる前に最低限の知識は身につけたい。結果がどうなっても、自分はこれに投票したと自信を持って言えるようになりたいです」 判断に迷っていた49歳の女性は9条を維持する選択をしました。「憲法は国民が国に求めるルールだと思う。自分だけではなく、若い世代や、これから生まれてくる人をイメージして、今の有権者としての責任を果たしたいと思った。本当に国民投票があるとしたら真剣に考えないと怖いですね」. 安倍晋三首相が憲法9条改正に言及したという記事を、ハフポストに掲載したところ、18日13時の時点で、52件のコメントをいただきました。この. 以上で説明したように、自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」という範囲で限定的かつ抑制的に運用が認められるものであり、その「必要最小限度」を超えてしまうと憲法上「違憲」と判断され存在自体が否定されうる余地を抱えたままの状態でかろうじて日本国憲法の下で運用が認められている組織ということが言えます。 では、その自衛隊が憲法改正手続によって憲法に明文の規定で明記された場合、具体的にどのようにその権能や任務が変更されることになり得るのでしょうか。. 自民党が憲法9条改正案を議論したそうな。 憲法9条の改正案、自民議員 条文案もとに議論 百家争鳴。では、昨年6月3日『読売新聞』で示された阪田雅裕元法制局長官の議論に耐えられるのだろうか。.

では、9条3項についてみてみましょう。 9 条 改正 以下は毎日新聞が報じたところによる憲法学者が予想した3項案です。(以下に「前項」とあるのは上記9条2項のことです) また、同記事では、憲法学者の龍谷大名誉教授・元山健氏の発言として次のように書かれています。 以上のように、この教授の見解によるとC案が有力なのだそうです。 もちろんこの意見は、基本的に護憲派の新聞が護憲派の憲法学者に聞いたものですので、額面通りに受け止めることはできかねますが、だいたいこのような予測から、護憲派の人々には、安倍政権の狙いが「2項の死文化」にあると考えられているわけです。 以上が概ね憲法改正反対派による安倍政権の「狙い」予想ですが、他にも9条2項を真正面から改正すべきとする改憲派からの「狙い」予想もあります。 次はそれをご紹介しましょう。. 96条に改正の手続きが書いてあるのですが、ここを他の規定と切り離して、先行して改正すべしという議論がありました。 この点は国民の理解を. まずは、憲法9条の復習からです。 憲法9条は学校でならったはずですが、 皆さんどれくらい記憶に残ってるでしょうか。 憲法9条の原文はこちら。 憲法9条の前半は、「戦争の放棄」を、 後半は、「戦力の不保持」を述べています。 どちらも読んだままですが、 「戦争の放棄」は戦争しないよという宣言です。 「戦力の不保持」は、軍隊をもたないよ という宣言ですね。 憲法9条により、日本は戦争もしないし、 その手段の軍隊も持たないと言っている訳です。 平和を願う素晴らしい思想ですが、 現実的にはいろいろ問題もあります。 改正のメリット・デメリットで詳しく解説しますが、 そういう現実に即していない面も含めて、 いろんな解釈がされているんです。 スポンサーリンク. メリットに対してデメリットは、現実に則して考えればいいため比較的挙げやすく、内容もわかりやすいのではないかと思われます。 では、デメリットは列挙形式で見て行きたいと思います。 デメリット1) 他国が起こす侵略戦争に巻き込まれる(侵略される・戦争を仕掛けられる)危険性が高くなる 9 条 改正 メリットを見た際、「憲法9条が自衛隊に厳しい制限を科していること」を確認しました。 そしてこの事実について、日本政府の暴走を食い止めるのに役立つという、自国政府に厳しい見方をすることで、メリットに数えました。 が、その厳しい目を、自国政府だけでなく他国政府に対しても平等に向けたらどうなるでしょうか。 日本政府と同様、当然、日本以外の国の政府も同様に暴走する危険をはらんでいます。 そして、日本以外の国々は、憲法で「戦争の放棄」も「戦力の不保持」も謳っていないのですから、軍隊も日本の自衛隊より遥かに自由に行動が出来、他国を攻撃する兵器も日本のように制限されることなく保有できます。. 憲法9条を改正し、集団的自衛権の行使などに制約のない普通の軍隊を持つ。改憲論もさまざまだが、最大のポイントはここ. 昭和20年8月14日にポツダム宣言を受諾し、翌15日に「万世の為に太平を開かん」として終戦の詔書が出され、終戦直後の日本政府は平和国家の確立を模索する。日本政府は、昭和21年2月13日に交付されたGHQ草案を踏まえて審議を重ね、同年3月6日に「戦争ノ抛棄」 を盛り込んだ「憲法改正草案要綱」を整理した。 同年7月25日から芦田均を委員長とする「帝国憲法改正案特別委員会小委員会」で審議が始まった。小委員会では憲法9条のみならず、憲法25条の生存権や義務教育の中学校までの延長等の修正もなされている。小委員会の審議時点での日本政府の憲法改正案の規定は次のとおりであった。 第九条 国の主権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、他国との間の紛争の解決の手段としては、永久にこれを抛棄する。 第二項 陸海空軍その他の戦力は、これを保持してはならない。国の交戦権は、これを認めない。 芦田委員長は同月29日に政府案から第1項と第2項の順序を入れ替えた次の試案を提出した。 第九条 日本国民は、正義と秩序とを基調とする国際平和を誠実に希求し、陸海空軍その他の戦力を保持せず。国の交戦権を否認することを声明す。 第二項 前掲の目的を達するため、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを抛棄する。 この芦田試案を踏まえ、翌30日にも審議がなされ、1項と2項の順序を政府原案に戻した上、1項の冒頭には「日本国民は」の文言を入れることとなった。これらが審議された以外には、他に特段提案がない中、「前掲の目的」が「前項の目的」へと語句が修正された。 第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 第二項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他 の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 芦田委員長自身の修正の意図は明確には判らないが、結果として、「前項の目的」が指す条文が「国際平和の誠実なる希求」とも「国際紛争を解決する手段」とも考えられることとなり、自衛のための戦力を持つという解釈が成立しうることとなった。この芦田修正の経過に重きを置き、憲法9条では侵略を目的としない戦力であれば保持が何ら.

See full list on seikei. See full list on japanandworld. . 時事通信が5月に実施した「憲法に関する世論調査」で、憲法9条に関しては「改正しない方がよい」との回答が69%に上った。安倍内閣を支持する. 憲法改正のメリットの1つ目は「憲法と現状の相違をなくせる」です。 憲法9条は、確かに素晴らしい憲法です。 理想的で、世界中の国々が憲法9条を持ち軍隊をなくせば平和な世界が訪れるでしょう。戦争(暴力)はナシ、揉め事は全て外交で解決! 万物の霊長として進化した、人間らしい世界です。 次のような紛争や危険が日本、日本の近くで過去、現在起こっています。 そのような国際情勢のため、今の日本が望まない場合でも自衛戦力は必要です。 そのため日本には憲法では「保持しない」と明記されているにもかかわらず、陸海空の戦力(自衛隊)があります。 ※出典:日経新聞HP 「国権の発動としての戦争を放棄し」、「国の交戦権は、これを認めない」とありますが、実際に攻めてこられたら、自衛戦争は可能(という解釈)です。 憲法を文字通り受け取ると矛盾を感じますが、これは憲法9条が崇高すぎるように思えます。口先だけの状態というのは言い過ぎでしょうか。 実際には自衛権も認めているし、国防のために陸海空の戦力である自衛隊も認めているのですから、憲法にもそう明記するのが良いのは、自明なことかと思います。 また、こんな意見もあるかもしれません。 「理想をかかげて、それに向かって軍縮していつかは軍を撤廃する努力が必要なんだ!」 しかし今の国際情勢を見ると、これは実現不可能でしょう。 現実にある脅威に対応する方法を考え、憲法は?自衛隊は?これからどうあるべきか?をしっかり考える時期が来ましたね。.

憲法9条改正に反対する人は何が理由で反対するんですか? 憲法9条の内容はあいまいでどうとでも解釈できるいい加減なものならばその内容を明確化することではっきりとした内容の憲法にしようこれのどこが間違いなんですか?憲法9条改正を認めたら他所の国との戦争を認めることになると. . 2月15、16日の2日間、東京 永田町の参議院議員会館にインターネットなどの呼びかけで集まった男女14人。年齢は18歳から73歳。大学生、主婦、自営業などさまざまです。 議論のテーマはずばり憲法9条をどうするか。 2日間、合わせて6時間半にわたって議論し、最後に投票を行います。主催したのは、憲法や国民投票を研究する市民グループです。 中心メンバーのジャーナリスト今井一さんは、狙いについて、「本質的な議論がないままものすごいスピードで手続きが進み、投票日を迎えてしまうことが懸念されます。国民投票が行われるのなら、主権者がよく勉強し、よく話し合って選択するのが大切だと思います」と語りました。. 安倍政権の狙いを見てみる前に、まず憲法9条の1項と2項を読んでみましょう。 以上のようになります。 護憲派の人たちは、以上の条文のうち「第二項」の存在こそが憲法9条のキモであるとしており、一般的にはこれを「戦力の不保持」と「交戦権の放棄」と呼びます。 また、護憲派でなくても憲法9条の改正に慎重な人たちも、結局のところこの2項を改正して取っ払うことに不安を感じている人が多く、逆に憲法を改正すべきとする改憲派は、この2項を改正して、「戦力の不保持」と「交戦権の放棄」を撤廃・改善しろという意見が主です。 安倍政権は、国民世論がやや護憲派寄りに傾いていて、9条改正に慎重な国民が多いことから、2項を真正面から改正するのではなく、2項の後に3項を設けて、「自衛隊」の存在を明記するというプランを提案してきたというわけです。 さて、安倍政権の「狙い」についてですが、反対派は、この「自衛隊明記」の安倍政権の「狙い」について、「9条2項の死文化」にあるのではないかと主張しています。 つまり、3項に自衛隊の存在を明記することで、2項が空文化する、死ぬ、というわけです。 安倍政権は、「ただ自衛隊は違憲だという憲法学者を黙らせるためだけに3項に自衛隊の存在を書き込みます。自衛隊の運用方法についてはこれまでとなにも変わりません」とは言うが、新たに3項の条文が加えられれば、9条全体として新たな解釈の余地が必ず出てくる、その解釈の余地を利用して、2項を無効化しようとしているのではないか、と反発しているわけです。 また、法律の世界には「後法優先の原則」という考え方があり、これは、法律同士が矛盾するような場合は後に作られた法が先に作られた方に優先するというものになります。 後から3項が加えられれば、この原則に照らし、2項に優先して憲法解釈がされることから、わざと矛盾するような文言をぶつけてくるのではないかという見方があるわけです。 というか、ちょっと読めば分かりますが、この2項の内容は、非常に自衛隊の存在と矛盾するものに感じられます。 以上、これらの考え方については、3項の条文案が具体的に出ていないので何ともいえないところではあります。ですので、次は、3項にはどのような条文が予想されるのかをもう少し具体的に見てみましょう。. まず、安倍政権の狙いは、そもそも安倍首相の言葉通りであり、憲法に自衛隊を明記することで、自衛隊を合憲化するだけだと見る意見もあります。 これについては肯定的な見方と否定的な見方があって、肯定的な見方をする人たちは、1項と2項とをそのまま残すのだから、それらを取っ払ってしまうよりは安全だとする見方。 否定的な意見は、そもそも自衛隊は合憲なのだから、合憲のものをわざわざ合憲だと書き込んでも現状は何も変わらない、とする意見です。 後者はつまり、そんな生温い改正ではなく、2項を真正面から改正しろというわけです。 また、それ以外にも安倍首相の「狙い」をこう分析する意見もあります。 それは、「安倍首相は憲法をはじめて改正した総理大臣として歴史に名を刻みたいのではないか」という見方です。 つまり、そもそも安倍首相は改憲派の人々から憲法改正を託された存在であり、できることなら2項を何らかの形で改正したかった。 だけれど、世論を見る限り追い風が吹いているとは言いがたく、どちらかといえば向かい風が吹いていることを察知して、2項の真正面からの改正は諦めた。 そこで、残された道は政府の解釈ではすでに合憲である自衛隊の存在を、さらに9条3項に明記することにより、現状を追認するような条文を加えるというハードルの低い改憲を目指し、実現することで、はじめて日本国憲法を改正した者として、歴史に名を残そうという狙いがあるのではないか、ということです。 また、歴史に名を残す云々ではなく、憲法を改正したという実績を残すことで、後世のさらなる改憲議論の足がかりにしようとしているのではないかという見方もあります。 いずれにしても、これら「狙い」が何なのかという考え方は、単なる想像の域を出ません。 ただでさえ好き嫌いが別れる安倍首相ですから、想像も両極端になりがちです。 あなたはどう感じたでしょうか? 憲法改正となれば、必ず最後は国民投票にかけられます。その際の投票のお役に立てば幸いです。 →憲法9条とは?メリットとデメリットは? →憲法学者はなぜ自衛隊を違憲とするのか?. メリットの次は、逆に 憲法9条改正によるデメリットを見てみましょう。 憲法9条改正のデメリット①:戦争が可能になる 一番のデメリットはこれでしょう。 憲法9条を改正すると、もちろん、 9 条 改正 戦争ができるようになってしまいます。 憲法9条改正のデメリット②:アメリカなどの戦争に巻き込まれる 一つ目のデメリットの延長ですが、 戦争に参加できるということで、 アメリカから戦争に参加するよう言われ、 当然、日本は断れないでしょう。 今まで日本は憲法9条を理由に、 戦争の参加はもちろん、 紛争地帯での戦闘も避けてきました。 憲法9条を改正して戦争OKにしてしまうと、 そういうものを避ける口実もなくなってしまいます。 戦争をすれば、もちろん、 相手の恨みを買うので、 欧州諸国もテロの被害を受けているように、 日本もテロによる報復を受ける 危険性が増すかもしれません。 憲法9条改正のデメリット③:徴兵制が復活するかも 憲法9条を改正して、自衛隊が軍隊になると、 徴兵制が復活するという意見もあります。 憲法9条に守られた自衛隊に比べ、 憲法9条改正後の軍隊はより危険が増します。 入隊希望者が激減するとも予想されていて、 そうなると強制的な徴兵が始まるというわけです。 実際にそうなるかはわかりませんが、 可能性の一つとして考えておく必要があります。 若者にとっては、自分の身に降りかかるかもしれない 一番のデメリットかもしれません。 スポンサーリンク.

憲法9条の改正によるメリットのご紹介でした。 始めは、デメリットも当記事でご紹介する予定でしたがかなり長くなりましたので、記事を分けました(^^; 憲法9条!改正するデメリットは?解決策は? また、私は文中に顔文字を使うことが多いのですが、今回はシリアス過ぎてあまり使えませんでした(笑) 憲法9条の記事を書いてみて思うんですけど、当たり前ですが難しいし奥が深いです。しかし、しっかりと国民は向き合わないといけませんね。 また、政府にはもし憲法を改正するならしっかりと国民に説明して、多数が納得できる改正案を示してほしいと思います。反対派の意見にもしっかり耳を傾け、議論して、皆で新しい憲法を迎えたいですよね。 娘に「顔文字はおじさんしか使わないよ」って言われつつも、これからも使いつつ記事を書いていきます(^o^). このページでは「憲法9条のメリットとデメリット」を、可能なかぎり中立な観点から客観的に見て行きたいと思いますが、 その前に、最低限知っておくべき知識から簡単に確認してみましょう。 まず、肝心の憲法9条の内容から見てみます。 この条文は、 ・戦争の放棄 ・戦力の不保持 という二部構成で出来ています。 要約すると、日本はどのような国際的な問題に直面しても、国の方針として「戦争」という選択肢は永久に放棄するので、その「戦争」に必要な軍備は一切持たない、ということになります。 次に、この「憲法第9条」のメリットとデメリットを考える上で見過ごすことのできない、「9条の存在の裏付け」ともいえる条文を確認しましょう。 日本国憲法の基本理念が書かれている「前文」の、次の部分です。 この部分をわかりやすく書き換えると次のようになります。 世界の国々が平和を愛し、常に公正で、嘘偽りによって日本を欺くようなマネは決してしないと信じ、私たちは日本の安全保障を考えることにした。 「前文」のこの部分が、なぜ憲法9条を考える上で重要なのかというと、この部分が、憲法が示す安全保障上の基礎的な価値観(世界観)になっており、それをベースにしてより具体的な安全保障の方針を定めたものが憲法9条だからです。 つまり、憲法9条とは、この「前文」の世界観を基礎としたうえで、「諸外国の人々が、決して日本の領土や国民の安全を脅かしたりすることなどないと信じて、日本は戦争を放棄し、戦力を不保持とすることにした」、という意味なのです。 だいたいの方はおわかりでしょうが、この憲法前文の世界観は、そもそも現実に則していません。 いちいち現状を確認するまでもないことですが、日本の領土や国民の安全を脅かす国は、現在日本の直面している尖閣諸島問題や竹島問題、北朝鮮の動向などからも、いくつも存在しています。 つまり、憲法9条とは、そもそも世界に日本を脅かすような悪意ある他国が存在することは想定せずに定められたものなのです。 ちなみに、1947年にこのような世界観をもった日本国憲法が発布され、1954年に自衛隊が創設される間の1952年に、韓国によって竹島を侵略されていることからも、この憲法の世界観が如何に他国の悪意に対して無防備で、戦争を呼び込む可能性に満ちているかが窺い知れます。 では、9条の土台にそのような日本国憲法その. 自衛隊が憲法に明記されることで自衛隊の権能と任務に具体的にどのような変更がなされるかという点を考える前提として、そもそも憲法9条の下でなぜ自衛隊の組織と運用が認められているのかという点を理解しなければなりません。 日本国憲法の9条2項では「陸海空軍その他の戦力」の保持を禁止していますので、「陸海空の部隊」を組織し運用する自衛隊がなぜ9条2項の”戦力”にあたらないのかを正確に理解しなければ、憲法に自衛隊が明記された場合における自衛隊の任務や権能も正確に理解しえないからです。. 現行の憲法9条には、国際平和を希求することから戦争や武力による威嚇を完全に放棄することと、陸海空軍を一切持たないことが書かれています。また、交戦権についても認めないと言う内容になっています。 日本はかつて戦争で自国と世界中に多くの被害を出した経験があります。その反省から強く平和を追求することが明記されています。 世界中にはさまざまな憲法がありますが、戦争の否定だけでなく戦力の不保持までも明確に定めている憲法はほとんどありません。日本国憲法9条については世界中から評価されており、ノーベル平和賞の候補に挙がったこともあります 日本国憲法は1947年の施行以降、憲法改正がなされたことはありません。 日本国憲法の改正には衆議院と参議院の両方で3分の2以上の賛成が必要となっており、その後の国民投票で過半数が賛成をしたときにはじめて改正が可能となります。日本国憲法は改正しにくい憲法となっていることから硬性憲法に分類されます。全ての条項について70年以上も改正していない憲法というのは世界でも非常に稀有な存在です。. 年に自民党が草案を提出した憲法改正案を紹介します。 改憲4項目 ① 自衛隊を明記する(憲法9条2項) 日本国憲法9条1項では「戦争の放棄」を、2項では「戦力の不保持、交戦権の否認」をそれぞれ定めています。. See full list on aiben. 議論が始まると、自衛隊の明記についてさまざまな意見が飛び交いました。 18歳の男子学生。安倍総理大臣が提起した9条の1項2項を残して自衛隊を明記する考えに賛成すると発言しました。 9 条 改正 「自衛隊が戦力かどうかとか、いろいろ解釈でもめるのは本当に“うざい”。ちゃんと自衛隊はこうだよと書きたい」 この主張に対し、20歳の女子学生から反対の声が上がります。「うざいからとおっしゃっていますけど、皆さんも将来的に、戦争に行かなければならなくなるかもしれません。そういう状況に近づけていると思いませんか?」 その言葉にしばらく首をひねった男子学生。こんな言葉を返しました。 「たぶん、その通りだと思う. 。でも戦争に行かせようとしてるかどうかは分からない」.

憲法9条は改正すべきではない。 たしかに、憲法9条の存在が日本を戦争から遠ざけたという主張に対し、それは因果関係ではなく相関関係であり「憲法9条があった」状態と「戦争に巻き込まれることがなかった」状態とがたまたま同時期に生じていただけと. 参加者は議論に先立って、各党の国会議員から憲法と自衛隊のあり方について意見を聞きました。 自民党の衆議院議員、船田元さん。安倍総理大臣が提起した、9条の1項と2項を残しながら自衛隊を明記する案を主張しました。「自衛隊が憲法のどこにも出ていない状況を甘んじて見過ごすわけにはいきません。2項を外した方が整合性がとれると思いますが、2項を残した方が、国民の理解が得やすい」 9 条 改正 立憲民主党の衆議院議員、山尾志桜里さん。自衛隊の明記には反対し、その活動や規模を制約するよう改憲すべきと提案しました。「自衛権を制約することを、国民の意思で明らかにすることが大切です。必要最小限の範囲で自衛権を行使するとはっきり書くことで、憲法解釈が壊されることを防ぐ」 共産党の参議院議員、山添拓さん。9条を変えてはいけないと訴えました。「9条の平和主義は理想で、現実とは距離があります。だからといって現実に合わせて憲法を変えるのでしょうか。戦争できる国づくりは許せません」. 重要なのは憲法9条の改正が即、戦争に繋がるというわけではないこと。 あくまで防衛力を高めるためにルールを変えるのであって、他国を侵略しようとしているわけではない。.

憲法改正に向けて、自民党は年秋、衆議院の憲法審査会に改憲案を提示する予定でしたが、国会運営などの都合からまだ提示ができていません。自民党は憲法改正草案を年に発表しており、国会での議論はこの草案がベースになると考えられています。 自民党改憲草案を読む 自民党の憲法改正案においても9条に既に書かれている国際平和の希求や戦争の放棄は変わりません。しかし、第2項は「自衛権の発動を妨げるものではない」との内容になり、第9条の2が追加されます。 第9条の2には内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍についてのことが書かれます。防衛の必要性と国会の承認があれば国防軍の任務を遂行することができると定められ、任務以外にも国際社会の平和や国民の生命や自由を守るためには自由に活動を行える、とされます。 また、国防軍の職務や機密に反する罪を犯した場合に裁判を行うための審判所を置くことが改定案に書かれています。 自民党の憲法改正案を要約すると、国防軍の設置とその任務内容、審判所の役割について規定するという内容になっています。 軍隊ではない自衛隊ではなく、国防軍を設置することで自衛の能力を高めたいという意図が見えます。また、集団的自衛権についての記述はほとんど見られず、国際平和を守るための活動ができるという文言に留められているのも特徴です。領土の保全については改正案の第9条の3で規定されています。. 。あと1日考えて見たい」.

9 条 改正

email: [email protected] - phone:(735) 281-3302 x 5129

ステファニー コロ イン -

-> 10th anniversary best さくら selection
-> 恋 の オーケストラ

9 条 改正 - ププププ ゴージャス プリンセス


Sitemap 5

田舎 刑事 -